家賃減額 

涼しい日が一転し夏に逆戻りしたかの様な暑さですね。

今回は不動産投資シリーズです!

もう数年前の出来事ですがこんなことがありました。

とある入居者が家賃を減額して欲しいと管理会社を通して言ってきたのです。

どうやら同じアパートの同一階の別の入居者から聞いたらしいのですが、その数千円安い家賃と同額に減額して欲しいという事らしいです。

入居時期も異なるれば家賃が違ったりするのは大家サイドからすると当たり前なんですがどうやら通じないようです。

すると次に減額希望の内容証明を送りつけてきました(退去も覚悟の上なんでしょうね)。

さてどうなったのか?

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この申し立てをしてきた入居者は管理人が物件を取得する前からの入居者で、家賃がまだ高い頃から住み続けてくれています。

そして同じ階の別の入居者は、最近入居したため安価な家賃で募集をかけたこともあり安い賃料になっていました。

まずは最初の対応。

こちらとしても長く入居してくれているので少しは歩み寄ろうかと考えました。

最初に管理人が提示した回答は

・同一階の入居者との差額の半額を減額する

という回答でしたがその入居者は同額までの減額を主張し引きさがりません。。

そもそもこういったケースで大家は減額に応じる必要はあるんでしょうか?

答えは「ありません!」です。

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→管理人もここで不動産投資について学びました。

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契約条件は家主と個々の入居者の合意で決めることなので(契約自由の原則)、契約条件が異なっていても個々の入居者には何の関係もないんですね。

また借地借家法の第32条第1項では、「近傍同種の建物の家賃(借賃)」に比較して不相当の場合は、当事者は家賃の増減を請求できると規定しています。

しかし、「同一のアパート内の家賃」は「近傍同種の建物の家賃」に該当しないため、減額請求をする際の基準にはできないとされています。

内容証明の回答を数回行うも折り合わず、結局は仙台地方裁判所に調停を申し立てられました(--)。。

結果は、こちらは最初から譲歩しているのに先方が歩み寄る気がまったくなく不調に終わりました。

ちょうど契約更新の時期とも重なっておりそのまま退去となりました。

この話が出てから数カ月は減額した家賃しか納めてきませんでしたが、もちろん退去前に差額分全額払ってもらいました(^^)

・・大家をやっていると内容証明送られたり、強制退去させたりと普段の生活では経験しない(したくない)事を体験出来ますよ。


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