バイト・副業が職場に分からないようにする方法 その1 

前回の記事の続きです。

管理人のように(半)常勤先があってバイトする場合、職場にばれないように疑義をいだかせないためにはどうすればよいのか?

過去、様々なサイトで副業がばれないようにするには?という議論がなされてきて、ある一定の結論は出ているようです。

その「副業ばれ予防の結論」とは

「職場で年末調整をせずに自分で確定申告し住民税の徴収を(特別徴収ではなく)普通徴収にすればOK」

というもののようです。

しかし税務署、関係役所への問い合わせ、自分自身の経験、バイトが勤務先にばれた先輩の経験等からこの回答は

一部正解だけど不十分

と考えています。

ではより正解に近い方法とは?

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まずは一般的な方法を理解するために特別徴収と普通徴収の違いについて簡単にお話しします。

●住民税の特別徴収

・毎月のバイト先の給与から天引きされているのは所得税のみ

・バイト先は税務署や役所に「支払い調書」を送付しバイト医に年額いくら支払ったか通知

・役所は常勤先の給与とバイト先の給与を合算し、バイト医の住民税額を決定

・役所は常勤先に「給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」を送付

  →勤務先総務などが合算された給与と常勤先の給与の差額に気付けば常勤先給与以外に収入があることがばれます。  

・主たる勤務先が税務署に代わって(特別に)住民税を給与から天引きする

だから”特別”徴収という言葉が使用されます。

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●住民税の普通徴収

普通”は、個人事業主や年金所得者は「主たる勤務先」がありませんので天引きしてくれるところがありません。

ですので、確定申告し税務署から送付される「市民税・県民税納税通知書(普通徴収)」で金融機関に支払います。

ここで「副業ばれ予防の結論」の検証です。

・職場で年末調整しない→年末調整の紙を出してくれと総務から言われますが、出さないでいると年末調整されません。

・確定申告で普通徴収にする→確定申告書の第二表の右下に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。

その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というワクの「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックを入れれば普通徴収を選択した事になります。

普通徴収を選択した事でどういう変化が起きるのでしょうか?仮に

・常勤先は常勤先の給与分”だけ”の住民税を天引きするだけ

・バイト先分の所得は役所から常勤先に通知が行かず自分で納付出来る

というようになるのであれば職場にバイト先からの所得がばれない、という事になりますが実際はどうなのでしょう?

続きは次回の記事で!



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