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アパート経営はしないほうがよいのか? 

今年も残すところあと数日となりました。。

ここ数日で各勤務先から源泉徴収票が送られてきて、今年の給与所得が確定します。

勤務予定からある程度の精度で予測はたててはいるのですが、確定することでふるさと納税の余力も決まってきます。

ただ今年は給与所得、不動産所得(賃貸)、不動産譲渡所得、株式譲渡所得・・と所得の種類が多岐にわたり正確な「寄付金控除余力」の推定が難しい状況でもあります。

税務署に問い合わせたところ、不動産譲渡所得にかかる税金のおおむね20%分くらい寄付金控除が増額なるようなのですが・・。

ふるさと納税

上記の残額に加えて、不動産譲渡所得分のふるさと納税を今日明日ですませようと思います。

medpeerで月5000円ほどポイントを稼いでいます。

医師転職ならエムスリーキャリア

先日管理人は所有アパートを売却したわけですが、ここ1-2年でアパート経営にネガティブなニュースが目立ちます。

最近ではガイアの夜明けで放送された「レオパレス21」のサブリース問題、集団訴訟など。

その前は「大東建託」による過剰アパート供給問題などなど。

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大家 : 相続税増税で相続税対策したい

銀行 : 低金利で貸し出し先を確保したい

アパート業者 : アパート建築時点で利益を出し、サブリースでも継続的に利益を得たい

上記の三者による構図がアパート過剰供給を生んで、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県のアパート空室率は急上昇しているとのことです。。

人口減少、オリンピック前後に景気はピークアウトなどネガティブ要因は次から次へと出てくると思います。

そうは言っても賃貸住宅がなくなるわけではなく、利便性のよい場所で競合が少なくて適正家賃なら需要はあるわけです。

問題はそういった物件をみつけられるか、そして適正価格で購入出来るかなのでしょう。

その投資が成功するかどうか、のかなりの部分は物件購入時点で決まるとも言えます。

不動産の世界を勉強するため購入価格5000万円以下の物件に自己資金1-2割程度をいれて5年以上運用してみるのもいいかもしれません。

管理人はやってよかったし、今後も機会があれば再度物件を購入することもあると思うのでこんな記事を書いています。

でも色々心配、面倒くさいとかならREITとかでもいいかもしれませんね。。

ですので最初から「不動産はもうだめ」とか決めつけずに、利益をあげている人はどういうスキームで利益をだしているのか?を探ろうとするスタンスでいるといいかもしれません。

・・・でも今は仮想通貨が注目されていて不動産のような時間のかかる投資は人気がないのかもしれませんね。

では良いお年を!


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